12月24日、阿蘇市役所において、地域共創社会の実現を目指す「自治体連携プラットフォーム構築事業」に関する記者会見が開催されました。
本事業は、本学IoT・AIセンター長である星合隆成情報学部教授が発起人となり発足したもので、中核自治体として高知県四万十市、阿蘇市、八代市が参画しています。さらに、熊本市、人吉市、山鹿市、甲佐町、湯前町、静岡県松崎町、長野県飯山市、長崎県西海市、神奈川県真鶴町、福井県高浜市など、全国各地から多くの自治体が参加しています。
地域共創社会とは、首都圏への一極集中や人口減少に伴う人手不足、財政難などにより地域社会の疲弊が進む中、行政のみでは対応が困難な複雑な社会課題に対して、企業、教育機関、金融機関、住民、NPOなど多様な主体が連携・協働し、地域課題の解決と新たな価値創造（イノベーション）に取り組む社会を指します。
この地域共創社会を低コストかつ低リスクで実現するためには、自治体および各地域に存在する多様な地域資源を集約・連携させるプラットフォームの構築が不可欠です。加えて、その基盤を支えるAIやWeb3.0といった最先端のICTシステムの導入、さらにプラットフォームを運営・活用する人材の育成も重要な要素となります。本事業では、こうした日本初の取り組みの実効性を高めるため、星合センター長が提唱する「ゆるやかなつながり理論（P2P・SCB理論）」が活用されます。
多くの報道関係者が詰めかけた会見では、星合センター長が事業のマスタープランについて解説したほか、新設された自治体連携プラットフォーム協議会の会長を務める山下元一郎四万十市長、顧問の松嶋和子阿蘇市長、小野泰輔八代市長が登壇し、事業推進に向けた意気込みを語りました。
自治体連携プラットフォーム構築事業について（記者発表説明資料）
記者発表用資料20251224.pdf
左から小野八代市長、山下四万十市長、松嶋阿蘇市長、星合センター長
プラットフォーム構築事業についての記者からの質問に答える星合センター長
多くの報道関係者の関心を集めた記者会見の様子
FNNプライムオンラインニュース
https://www.fnn.jp/articles/-/980177